離婚 離婚協議書
離婚協議書の主な記載事項
■財産分与（過去の婚姻費用の清算金、離婚後の生活保障たる扶養的財産分与含む）
■慰謝料
■子供の親権者（親権者と監護者が違う場合は監護者についても記載します）
■子供の養育費
■面接交渉権
離婚成立後、相手方が取り決めを守らなかった場合、離婚協議書があれば、これを証拠として相手に取り決めを守らせることが可能です。
ただし、場合によっては、改めて裁判を起こす必要もあります。そこで、離婚協議書を、強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくことをお勧めします。その場合、裁判を起こすことなく強制執行の手続をとることも可能となり、相手方の給与や預貯金などを差し押さえることもできます。
◆公正証書（離婚給付等契約公正証書）については、通常は以下の条項をもって作成します。
■離婚の合意 ■親権者と監護権者の定め ■子供の養育費 ■子供との面接交渉
■慰謝料 ■財産分与
■住所変更等の通知義務
■清算条項 ■強制執行認諾
℡ 090-8483-9508
℡ 042-452-6477
9:00～22:00 土日祝可
メールはこちらまでお願いします。
sr@shi-bu.sakura.ne.jp
離婚協議書作成報酬
■離婚協議書作成 48000円（相談料を含みます）
■離婚協議書作成＋公正証書作成手続サポート 70000円
■離婚協議書作成＋公正証書作成手続サポート＋年金分割など離婚後各種手続サポート 98000円
［離婚後の各種手続サポート］
・離婚に伴う年金分割手続
・年金種別変更手続
・国民健康保険加入手続
・児童手当申請手続
・児童扶養手当申請手続
・その他
※公正証書にする場合、別途公証人手数料を要します。
※面談における相談については、30分3300円にて承ります。
（後日、正式にサポート契約された場合、サポート料金から相談料を割引かせて頂きます）
■業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務の範囲内にて行います。
離婚協議書
