建設業 許可 立川市

（参考）
［専任技術者の確認資料について］（東京都）

■技術者としての要件が実務経験の場合、下記資料を要します。
１　実務経験の内容を確認できるものとしての資料（次のいずれか）
・証明者が建設業許可を有している（あるいは有していた）場合
→建設業許可申請書及び変更届出書 の写し（原本必要）
・証明者が建設業許可を有していない場合
→業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し（期間通年分の原本提示）（電子データの注文書、ファックスで送付された注文書などの場合は、入金確認ができる資料が必要）

２　実務経験証明期間の常勤（又は営業）を確認できるものとしての資料（次のいずれか）
・健康保険被保険者証の写し（事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る）
・厚生年金被保険者記録照会回答票（事業所名が記載されていること）
・住民税特別徴収税額通知書の写し（期間分の原本提示）
・確定申告書（受付印押印のもの）
　法人（役員に限る）：表紙と役員報酬明細の写し（期間分の原本提示）
　個人：第一表と第二表の写し（期間分の原本提示）
・その他（出向の場合、出向契約書など）

■その他、「現在の常勤」を確認するための資料を要します。

※実務経験証明期間の常勤や在籍の確認に要する資料は、都道府県によって異なります。
例）
実務経験証明書に記載された経験期間の在籍が確認できる次のいずれかの書類
（証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については原則不要）
・（年金の）被保険者記録照会回答票
・ 雇用保険被保険者証（申請時点において継続して雇用されている場合）
・ 雇用保険被保険者離職票（申請時点において離職している場合）
・ 証明者が個人事業主の場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表＋専従者給与欄又は給与支払者欄に内訳・氏名の記載がある書類
・証明者の印鑑証明書（３か月以内のもの）

※都道府県によっては、専任技術者に係る実務経験証明期間の常勤確認は不要との扱いをしているところもあります。

■Ａ社、Ｂ社の両方において常勤取締役になっていて、例えばＢ社において経営管理責任者として届け出る場合、Ａ社においては非常勤とする必要があります。また、都道府県によって扱いは異なりますが、先の場合において、Ａ社において代表取締役として登記されていて、他に常勤の代表取締役がいないケースでは、Ａ社に新たに常勤の代表取締役を置くことを求められることがあります（この場合、つまる非常勤と常勤の複数の代表取締役がいらっしゃることになります。あるいは、代表取締役については常勤の方ひとりにされ、非常勤の方は取締役とされてもかまいません）。なお、経営管理責任者になられていない取締役の方でも、２社の常勤取締役の扱いは不可と判断されることもあります（都道府県によって判断は異なります）。